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医療経営とは…

“マネジメント力”が病院の明日を決める

“国民医療費”という言葉をご存知ですか。 現在、国民医療費は毎年増え続けています。※1 これは少子高齢化および医療の高度化に伴いある意味仕方の無いことなのですが、国はこの国民医療費を減らす手段として、国庫からの支払い金の減額に踏み出しました。 この政策によって国民(私たち)は自己負担金が増え※2、高い医療費を支払わなければならず、病院は収入が減ることとなりました。 しかし病院には、少ない医療費で質の高い医療を提供することが求められ、もうのんびりと病院経営を行っている時代は終わったのです。

私たちが安心して医療を受けるためには病院が経営面においてもしっかりしていなくてはなりません。 統計的手法によるデータ分析、医療情報の電子化、カルテの管理など総合的なマネジメントを行うことの必要性が高まっているのです。

今こそ、真剣に経営改革を始めなければなりません。現在の医療機関は、“マネジメント力が病院の明日を決める”と言っても過言ではありません。



※1) 平成8年度(1996年)の国民医療費は28兆4,542億円、国民一人当たり22万6,100円、国民所得に対する国民医療費の割合7.48%に対し、平成18年度(2006年)の国民医療費は33兆1,276億円、国民一人当たり25万9,300円、国民所得に対する割合8.88%となっている。この10年間で国民一人当たり14.7%の医療費増である。(厚生労働省Webページ・厚生労働統計一覧・国民医療費より)


※2)我国では国民全員が健康保険に加入する制度が施行されており、保険料を納める本人や扶養者(家族)が病気や怪我で保険診療を受けた(健康保険を取り扱う医療機関に保険証を提出する)場合には、医療費を自己と健康保険組合とで負担することになっています。 平成22年1月現在、原則、 小学生〜69歳の患者は医療費の3割、 0歳〜小学校就学前の乳幼児は2割、 70歳〜74歳は2割(平成22年3月31日まで1割)、 75歳以上の高齢者(または65歳以上で寝たきり等の状態の方)は長寿医療制度(後期高齢者医療制度)により1割(所得によっては3割)を自己で負担し、医療機関の窓口で支払う仕組みとなっています。 さらに、地方自治体が小児に対する医療費の自己負担分を肩代わりする小児医療費助成制度(対象年齢は自治体により異なる)、世帯当たりで同一医療機関に支払う医療費が高額となった場合に自己負担限度額(所得等により基準が変わる)を超えた分を支給する高額医療費制度など、自己負担分を軽減する制度も施行されています。

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